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えっ！？窓や屋根の一部が壊れただけの空き家でも、土地の税軽減が適用されない！？えーっ！ら、来年から！？

昨日、令和4年１２月２１日付の日経新聞朝刊の１面。１面ではありますが、目立たない感じでひっそりと、それでいて力強く掲載されていました。

増え続ける放置空き家に、国が空家対策特別措置法及び関連法の改正に動きます。

住宅用地の固定資産税軽減措置は、高度成長期に宅地化を推進する目的で導入され、２００㎡（60坪）までが課税標準の６／１、６０坪以上でも一定面積は１／３に軽減されています。この軽減特例が無くなると、平均的な宅地の税額は４倍程度になると言われます。

そもそも空家対策特別措置法では倒壊の危険性がある「特定空き家」について、この軽減特例から除外することが可能でした。これはもっともな話です。第三者に危害を加える程度まで建物を放置する最大の理由は、「建物が（どんな状態であれ）あれば、土地の固定資産税が安くなるから」だったのです。軽減が無くなれば、建物の解体・更地化の動機付けとなり、危険の除去と土地の流通の両方の効果が得られる訳です。

ところが、今回の報道では、放置空き家を「特定空き家」から範囲を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも管理が不十分なら軽減特例を適用しないようにするというもの。

具体的には、屋根の一部や窓が損壊する建物等だそうで、全国で少なくとも２４万戸に上るそうです！（そりゃそうでしょう。それくらいの劣化・破損はフツウにありますから！）

しかも驚くのは法改正のスピードです。記事では法改正に基づく措置をナント！2023年（来年）中にも実施したいとの考えです。ワオ！

空き家を保有している（あっ、実家の空き家を共有相続した貴方もですよ！）方は、取り敢えず建物の状態を確認しに行きましょう。屋根が風でバタバタしていたりしたら「増税」を覚悟しなければなりません。正直、当方もこの記事を読んで「かなり踏み込んだな。空き家の増加対策が待った無しなんだな」と思いました。

事情があれば別ですが、いたずらに空き家を放置するのはもはや得策ではないばかりか、「リスク」でさえあります。この「増税」に加えて、「解体工事費用の高騰」が既に始まっているからです。本年度から解体工事に伴う「アスベスト含有調査」が義務化された上、産業廃棄物の細分化による処分費、ガソリン・燃料、労務・警備費の高騰が重なり、今後どんどん高騰すると予想されています。

さあ、今こそ腰を上げる時です。弊社では、空地空き家・ご相続不動産の「最適化」をご一緒に考えます。買取・仲介・活用コンサルティング、管理などお一人お一人のご事情にカスタマイズしたサポートをさせて頂きます。丁寧で分かりやすいご説明を心掛けております。どうぞお気軽にご相談下さい。

更新日時 ： 2022年12月22日 | この記事へのリンク ：