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制度が改まる４月、不動産ビジネス周辺でも様々な手続きが一新します

咲き遅れていた桜も４月に入り、一気に全国各地で開花が宣言されました。文字通り新しい生活に花を添えてくれているようです。

色々な新しい制度がスタートする４月ですが、不動産ビジネス周辺でも様々な手続きが一変します。この春以降の変更の概要、要チェックですよ！

■国内連絡先登記・登記名寄帳

①2024年4月～　海外居住者の国内連絡先が登記事項化します。「法務省：不動産関連業者や司法書士などになっていただけたら・・・」。

②2026年2月～　「所有不動産記録証明制度」特定名義人の不動産一覧（言わば登記上の名寄帳）を法務局が証明書として発行します。⇒地主の不動産管理に活用できる、どこにどんな相続財産があるのか分からないという相続人は相続登記が容易になる、などのメリットが。

③2024年4月～　ＤＶ被害者等の住所を隠し、代わりに弁護士・支援団体・法務局に住所記載を認めます。結婚後の不動産登記について旧姓併記可。外国人の氏名はローマ字併記可。法人所有不動産登記には法人番号併記を義務化。

■何処でも戸籍証明書取り寄せ

2024年3月～　最寄りの役場窓口で全国の戸籍証明書の取得が可能に。⇒相続手続きが容易に。本人以外の配偶者や父母・祖父母、子や孫などの証明書も取得可能に。本籍地以外での婚姻届けも戸籍添付不要に。

□お隣りの立会無しに境界査定（地籍調査）

地籍調査（土地調査法による土地一筆ごとの面積・境界の確定）では、2024年度中に立会が困難でも境界確定が可能になります（お隣りが「同意しない」場合は確定できません。）。

3回程度の立会依頼通知（1回は書留）、反応なしで境界図案送付、20日経過で確認と見なす見込み。

■インスペクション（建物状況調査）斡旋、しない・・・

2024年4月～　中古住宅仲介の媒介契約書には宅建業者が調査業者を紹介するかしないかの「斡旋の有無」を明記しますが、「斡旋しない」場合はその理由を示すことが義務化されます。

2022年国土庁調査によると、「斡旋しない」が約7割。何故斡旋しないかは「ニーズが無い」「適切な業者がいない」「トラブルを懸念」などの理由。

■ＬＰガス料金上乗せ禁止

経済産業省は液化石油ガス法の省令を改正。ＬＰガス業者切り替え制限付き契約を禁止（本年夏頃）、ＬＰガスとは関係ない設備費用のガス料金上乗せ禁止（2025年度施行予定）。入居希望者に直接、又は家主や管理会社などを経由して事前ガス料金情報提提示の努力義務（2024年夏頃施行）。

■住宅ペアローンへの新団信

首都圏マンション価格高騰で、３割が「ペアローン」。例えば夫婦3000万円ずつ各借金、計6000万円。一方死亡だとその者の借金は団信で消滅しますが、配偶者分は残ります。新ペアローン団信では、どちらか一方死亡で両方の借金が消滅します。PayPay銀行はカーディフ生命と組み6月開始、第一生命が７月開始、りそな銀行が日本生命と組んで10月開始。

何かお役に立つものはあったでしょうか？今後も不動産関連制度の新設・変更があればご紹介して参ります！

更新日時 ： 2024年04月04日 | この記事へのリンク ：