いよいよ新年度がスタートしました。各種新政策が打ち出されていますが、今回は、不動産関連の税制改正のうち、マイホーム購入にメリットの多い改正点をご紹介いたします。
☆住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡大
高齢者の保有する眠れる金融資産を活用し、若年世代等の住宅取得を支援するため、住宅取得等に充てるための贈与税について、以下の措置が講じられます。
①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置(現行500万円)について、所得制限(2000万円)を付したうえで、非課税枠を平成22年度に1500万円、平成23年に1000万円に拡大する。
②住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の一般枠2500万円について、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置を2年間延長し、住宅枠1000万円の上乗せの特例については廃止する。
以上マイホームご購入時には参考にしてください。