政府・与党は2022年税制改正における住宅ローン減税の概要を固めました。
概要の内容は以下のとおりです。
・住宅ローン減税の制度を４年間延長する。
・所得税、住民税から差し引く「控除率」は年末のローン残高の1%から0.7%に引き下げる。
・新築住宅の場合のローン残高の上限を現行の4,000万円から3,000万円に引き下げる（2023年までの措置。以降段階的に縮小）。
・減税期間は原則10年間から13年間に延長する。
・減税対象者の所得要件について、現行の3,000万円から2,000万円に引き下げる。
・以上により、住宅取得者が受ける最大減税額は現行の400万円から273万円に縮小する。
尚、中古一般住宅の場合の・ローン残高の上限2,000万円
・減税期間10年間 は変更しない。
これまで住宅・不動産需要を支えてきたといっても過言でないこの税制。市場に影響を及ぼすこと必至と見られます。 改正の背景に何があるのか、ブログにて解説させていただきたいと思っております。
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ニューストピックス
住宅ローン減税の縮小について（12/7下野新聞記事から）
更新日:2021/12/08