宇都宮市若草地区の多くは、戦後の退役軍人のための開拓地です。100ｍ×100ｍ（１ヘクタール）の碁盤の目のような街区はこの名残です。教育施設・買い物施設やバスの便がよく、人気根強い住宅地です。弊社では昭和40年代から当地区の農家が建てた貸家を斡旋させていただいてきた為、馴染みの土地柄です。落ち着いた雰囲気、利便性の高さから、ホームページに記載した直後から多くのお問合せいただき、間もなく成約となりました。

ところで、国では災害復興の円滑な推進や適正な税収を得る目的で、国土全体の境界を確定・測量する事業（地籍調査：総務省➡各自治体に業務委託、法務省➡法務局地図（法第14条地図）作成）を進めています。

今回の売却地も、「地籍調査」の予定地区に指定されていました。土地の売却には、売主に境界明示義務が生じますので、一般的に売却にあたり官民隣地地権者と境界を確認し、多くの場合は測量＋地積更正登記を伴います。

この費用は売主が負担しますが、かなりの金額になりますし、場合によっては境界同意不調というリスクも抱えます。簡単に言えば、「地籍調査」が入れば、売主はこの負担を免れることが出来るのです。

売主様の査定提示の際に、この点に触れ、特に売却を急がないとのことでしたので、「地籍調査」による現地境界立会、面積測定、成果縦覧（ここまで完了すれば地積・座標がほぼ確定し、買主に参考実測面積を提示できます）まで売却を待つことにしました。査定から約一年、果たして、地籍調査が順調に捗り、縦覧を経て売却をスタートしました。買主は、公簿面積の他に「ほぼ確定の」実測面積も把握でき、境界も明示されているので安心。売買もスムーズに進みました。

売主方も、確定測量費が浮き、譲渡税の一部に充てられるとお喜びでした。売却は価格だけでなく、地域全体の様々な状況を踏まえた対応が重要です。