フラット35（50）は、住宅金融支援機構による３５年間（５０年間）金利固定の住宅ローンです。当然、民間金融機関が取扱う変動金利の住宅ローンより金利が高くなるため、はじめから敬遠している方々、多くないですか？

ところが、フラット35（50）はポイント制度があり、下表のように当初10年間、変動金利と遜色のない金利で借り入れできる場合があるのです！

その後は、金融情勢が変わろうとも現在の割安な固定金利で25年（40年）いけますので、ある意味「いいとこどり」が可能となります。

そもそもフラットは政策住宅ローンですから、自営業、個人事業主、就業歴の浅い方など、民間ローン商品に叶わない方々に強い味方です。

セカンドハウスにも住宅ローン並みの金利で借り入れができる場合があるなど、フラット35（50）のポテンシャルの大きさに改めて気づかされました。

こちらも大変有意義な講義でした。平成26年に相続税の基礎控除が減額されたことをご存じの方は多いと思います。実は、この改正によって、相続税納税者は倍増しています（基礎控除だけでなく最高税率も50％から55％へ）。これだけではありません。相続税対策に利用されがちな「贈与税」に関する課税の強化も同時に図られています（生前贈与加算、新築マンション時価課税、年末保有資産の申告制度など）。

これらの状況を踏まえ、今後どのような相続税対策が効果的なのか、この点について講師・東京シティ税理士事務所代表税理士の山端先生から実例を交え具体的な方策を学ぶことができました。とりわけ私共宅建業者が知見を有する「不動産の活用・管理・組換え」など駆使した方策が多数存在し、資産家の方々にお役に立てる立場にあることを再確認した次第です。

相続及び相続税対策にご不安を抱えている方々に、本研修で習得した知見を活かしてご相談にのらせていただきたいと存じます。どうぞお気軽にお声掛けください。