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調査開始以来「賃貸派が過去最高」、「不動産の買い時感」４年ぶり上昇～不動産アンケート、コロナ禍の興味深い影響

弊社も所属する「全国宅地建物取引業協会連合会」では、毎年9月23日を「不動産の日」と定め、居住志向や購買意識調査を行っております（有効回答数；24,863件）。
この程、コロナ禍中で初となる調査結果が明らかになりましたが、「意外」とも思える結果も・・・。主なアンケート結果をご紹介いたしますので、今後のご参考にしていただければ幸いです。

Ｑ１：不動産は「買い時」だと思いますか？
思う：１７．３％（＋４．３％）
思わない：２５．５％（－３．４％）
■「買い時」と思う人が４年ぶりに上昇しました。理由は、
１．住宅ローン減税など、住宅取得のための支援制度が充実している（36.6％）
２．今後住宅ローン金利が上昇しそう（22.8％）
３．不動産価値が安定または上昇しそう（22.5％）
つまり、低金利で優遇制度があるうちに買っておいた方がいいと考える人が増加したものと推測されます。

Q２：持家か賃貸か？
持家派：７４．５％（過去最低）
賃貸派：２５．５％（過去最高）
■持家派の理由は「家賃が無駄」「持家を＜資産＞と考えるから」など、賃貸派の理由は「税金が大変」「住宅ローンに縛られたくない」などですが、自然災害の増加により、「家を所有すること自体がリスク」と考え、賃貸がいいとする人が３０％もいることは特筆すべきではないでしょうか。

Ｑ３：コロナ禍を機に住み替えを検討又は実施をしましたか？
住み替えを実施したもしくは検討した：約１割
■コロナ禍を理由に性急に住環境を変えようとする人は思ったより少なかった。

Ｑ４：コロナ禍の影響により住み替えを実施・検討をした地域は？
郊外から郊外：３８％
都市部から都市部：３０．６％
都市部から郊外：１７．４％
郊外から都市部：１６％
■意外にも世に言われるような、テレワークの普及による都市部の狭小住宅から郊外の広い戸建てへの住み替えは、極一部に限られていることが分かります。やはり都市部の利便性はなにものにも代えがたいのでしょうね。


　









 

更新日時 ： 2021年04月12日 | この記事へのリンク ：