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相続紛争回避、親の意識カギ〜日経新聞コラムより

家庭裁判所での遺産分割を巡る調停、審判の合計件数は2019年15,842件と10年前に比べ17%も増えているそうです。今回は、この問題の原因と現状、対策について日経新聞のコラム「経済教室」(2020年6月11日付)の記事をご紹介致します。

■政府は紛争防止のため遺言を書くことを推奨し、7月から法務局で自筆証書遺言を保管する制度が開始される。

・・・だが、年間死亡者は130万人台なのに、公証人が作成する公正証書遺言であれば、年間作成件数は約11万件と1割にも達しない。自分で作成する自筆証書遺言に件数は不明だが、遺言の開封時に必要となる家庭裁判所の裁判官による検認んは年間約1万8千件程度にすぎないのです。

■「遺産分割は死後、相続人が考えればよい」「遺言を書くとしても、年を取ってからでいい」。

日本ではこうした考えが根強く、問題を先送りする姿勢が目立ちますが、アメリカでは対照的に自分の死や認知症発症に備えて財産設計(エステートプランニング)をする人が年間死亡者の半数ほどいるとされます。「人生設計は自分で立て、責任を負う」という意識が強いということです。

■アメリカで財産設計の主流となっているのは「信託」

アメリカでは「プロベイド」といって、原則として遺産分割などに裁判所が関与し、遺言や遺産の内容、相続人の情報が公開されるが、これが不要となるのが「信託」をしている場合。自分の財産の管理・運用・処分を信頼できる人に託すのが「信託」です。

■日本でも「民事信託」という名前で信託に拠る財産設計が2007年の改正信託法施行で可能に

・・・だが、件数はまだ少なく信託財産も不動産に偏っています。

■まとめ・・・

日本では遺言を書くにせよ信託を利用するにせよ、先ずは人生設計やプランニング意識の醸成が必要。意識情勢がされないと相続を巡る紛争はさらに増加しかねない。
とのことです。

この問題は今話題の「終活」にもつながります。「どんな死に方をするか」ということ。明日生きているとは限りません!「死を見つめた人生」こそが人生のクオリティを高め、豊かなものにするのではないでしょうか。弊社では相続に関するご相談も承っております。「争続」にならないよう、今すぐに準備を始めましょう!

更新日時 : 2020年06月13日 | この記事へのリンク : 

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