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マイホーム取得は消費増税後の方がお得？

ご承知の通り、平成31年（2019年）10月1日に消費税が8％から10％に増税されます（ほぼ確定）。が、国は「あらゆる施策を動員し、景気に影響を及ぼさないよう全力で対応」と。とりわけ住宅購入は「経済波及効果」が高いとされ、国でも「増税後」の住宅購入に手厚い施策を用意しています。
①住宅ローン減税の拡充。従来「ローン残高の1％を10年間、所得税控除」でしたが、控除期間を13年に延ばし、最後の3年間は「建物価格×2％÷3年間」を上限とします。つまりこの3年間で増税2%分を穴埋めします（2019年10月～2021年12月居住分が対象）。
②「すまい給付金」の拡充。①の所得税控除が出来ない世帯対する施策です。一定所得以下の方が住宅ローンで新築住宅を取得したときに恩恵を受けます。年収400万円なら現行30万円→増税後50万円、600万円なら現行0円→増税後30万円などとし、増税分の穴埋めをします。
※中古住宅で個人から（仲介業者を通して）取得する場合はそもそも消費税非課税ですので、②の適用はありません
③増税後の新築住宅取得とリフォームには「ポイント」。エコ・耐震等一定性能の新築住宅：30万ポイント、長期優良／低炭素住宅：35万ポイント、旧耐震→新耐震に建替：15万ポイント、リフォームは最大30万ポイントで、賃貸住宅も対象。2019年10月以降引渡しで消費税10％を支払うものが対象です。
①又は②で増税分穴埋め、③のポイントでさらにメリット享受。あれれ、増税後の方がお得になっちゃっていますね！？
個人的には住宅だけでなく事業用の建物の取得にも施策を講じれば、有効な景気対策になると思うのですが・・・。
 

更新日時 ： 2019年02月13日 | この記事へのリンク ：