宇都宮の不動産通信大福袋ログ

宇都宮市の不動産情報、掘り出し物情報、コンサルティング回顧録、不動産オーナー等への有益情報など幅広くお知らせします

ブログ一覧

地価は下がっても建築費高騰、金利は下がっても賃金は・・・

地価は地方でも一部が底入れするほど価格調整が進んでいます。人口が減っていますので当然と言えば当然ですが。しかし、建築費は構造等にかかわらず、急騰の様相です。10年前の住宅建築相場では、大手ハウスメーカーで概ね坪当たり60〜70万円、地元工務店で40〜50万円というところでした。現在はというと・・・。

以下は住宅生産団体連合会による主要ハウスメーカー8社の戸建て注文住宅の2016年実績(坪単価)です。

積水ハウス:88.9万円、大和ハウス工業:85.3万円、積水化学工業:82.2万円、旭化成ホームズ:93.0万円、住友林業:95.0万円、ミサワホーム:74.0万円、パナホーム:81.6万円、三井ホーム:96.2万円。

大手で家を建てるには「坪当たり90万円が当たり前」の時代になってしまいました。そしてこの傾向は続くと予想されています。

中小建築業者の坪単価もこれにつられて上昇していることは想像に難くありません。

限られた需要の中で、各社坪単価を上げることで販売数の苦戦をカバーしている様子が浮かび上がります。

高騰の要因は複数考えられます。よく建築資材の値上がり、労働力不足に拠る人件費の上昇が原因などと言われますが、実は最大の要因は近年続いている異常低金利。金利が下がれば建築費も下がるのがセオリーでは?

実は、「低金利の内に家をたてよう!」「折角家を建てるなら少しでも高機能で高級にしたい」・・・という消費者マインドに供給側が高額化(高付加価値化)で呼応するという構図で建築費が高騰しているのです。「ベーシックな住宅でよいから安価な住宅を」と大手ハウスメーカーにお願いすることはもはや困難なようです。

景気が良くても地価の上昇が先を越している、地価が下がっても建築費が上昇、金利は下がっても賃金は伸びない・・・。

家を建てるのにうまく好条件が揃うことは無いようです。ですから、「建てたい」「買いたい」と思った時が最上の条件と割り切って行動に移すことがとても大切なのです。

建物ばかりに注力して(気持ちはわかりますが)、土地の予算をあからさまに相場以下に抑えたり、購入手続きを疎かにすることは避けなければなりません。家は改築・建替が可能ですが、土地は取り替えられませんので。

更新日時 : 2017年09月28日 | この記事へのリンク : 

平成29年県内基準地価が公表されました。

栃木県は9月19日、7月1日時点の県内地価(基準地価 447地点)を公表しました。

県が地価の動向を調査し、指標として発表しているわけです。

今回の基準地価によると、宇都宮市内全103地点(商業地・工業地含む)の内28地点(27%)が、価格上昇、45地点(43.6%)が横ばいとなりました。全体の70%超の地点で下げ止まったという結果です。

依然として地価が下落している地点の特徴は、その殆ど旧上河内町エリアや昭和40年代に造成・分譲された郊外の大規模団地ということです。言い換えれば、これら以外のエリアは全体的に地価上昇に転じているということなのですが、実務を担当する者から見れば、これは実情を反映していない様に感じます。

実感としては、地価上昇・横這いの地点の内、土地区画整理事業や都市再開発事業などにより、道路・公園など都市インフラが整備済のごく限られたエリア(広くきれいになったところ)だけが(地価が)跳ね上がり、その他の殆どのエリアは大なり小なり地価は下落しています。

この辺が公的地価調査に対し懐疑的に思うところです。おそらく評価の参考となる取引事例が不足し、多くの地点は「係数」言い換えれば「”この地点もこれくらい上昇しているはずだ”という推定」で評価してるために、どの地点も同じような地価動向を示しているのでしょう。

少子高齢・人口減少時代を背景に土地需要が先細り、一方では相続を受けた使い道のない土地等が続々と市場に放出され、いわば供給過多状態です。経済原理からすると地価が上昇するファクター(要因)は皆無です。

それなのに何故ここ2〜3年で地価は一転上昇との調査結果となったのでしょうか?

(価との相対的な関係で、地価に割安感が生じた(底入れした)ため、購入を控えていた者が動き出した国の異常低金利政策に拠り、幅広い所得層の消費者の住宅取得が可能になった(需要が旺盛になった)など、過去の需要がここにきて実現している

等の分析が立ちます。

ただ、これらの需要も限定的です。大きな流れとしては「需要減少・供給過多」で地価下落で間違いないと思います。今後はこのことを踏まえて土地の売買・活用を考えていかなければなりません。

我々不動産業者はこの点においてお客さまに対し有益な助言・コンサルティングができるよう研鑽していく必要があります。

ところで、「地価指標」と称するものには”公示地価”とか”路線価”とかというのも聞いたことがありませんか?この機会に少し整理してみます。

”公示地価”・・・地価公示法に基づく地価公示制度(国の土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。)です。換言すれば、国の土地の時価調査のことです。

”基準地価格” ・・・国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表している。具体的には都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め,毎年7月1日に現在の標準地価を判定し,10月初めに公表する。土地取引の指標,正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくしています。換言すれば、都道府県の土地の時価調査のことです。

バブル期など、地価の急騰時期では1年に一度では地価動向を把握しきれない為、半年ごとになったという経緯もあると思われます。

”路線価”・・・相続税に係る土地資産の評価に利用することになっており、毎年1月1日時点の価格が4月1日に国税局から公表されます。読んで字のごとく道路(公道)に土地単価が張り付けられていて、「この道路に面する土地は1平米当り〇〇円」というように利用します。路線価は公示地価の約8割程度に設定されています。

”固定資産税評価額”・・・固定資産税・都市計画税の算定に利用することになっており、個別其々の土地に市町村が価額を設定します。また、3年に1度評価替えが行われます。固定資産税評価額は公示地価の約6割程度に設定されています。

以上のように、土地価格は昔から「一物四価(一つのものに四つの価格が存在するという意味)」などと言われます。

”公示価格”、”基準地価”がいわゆる「時価」ということですが、バブル崩壊後の特に地方圏の実勢(取引)地価は公示地価を大きく下回り、「路線価で売却できれば良しとする」という時代が続いています。

とはいえ、公示地価・基準地価は国家的な地価調査であり、公表される地価動向・傾向には大きな影響力があります。

更新日時 : 2017年09月21日 | この記事へのリンク : 

相続した空き家は売っても全額または一定額まで税金がかからないのです(が、期間限定!)

親から古い空家を相続した。(環境上)放っておくのもどうかと思うけど、建物を撤去すると固定資産税が上がるとか。更地にして売却しても、譲渡所得税がかかるらしい・・・。とりあえずこのままにしておくか。

このような境遇の方、多いですね。気持はわかりますが、「とりあえずこのままで」は、譲渡税減税(タダになることも!)のチャンスを逃すことになりかねません。

増え続ける「空家」・・・。我が国の空家総戸数は820万戸、実に総戸数の13.5%、7軒に1軒が空家という状況です。そこで国は空家の放置による周辺環境への悪影響を防止するとともに空家の有効活用を促進する為、空家発生の最大の要因である「相続」によって取得した古い空家の売却について、通常マイホームを売却した際に一定の要件を満たせば、売却に伴う譲渡益(買った時より高く売れた場合の利益)から3,000万円を控除できる制度を同様に認めることとしました。

対象となる空家は昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、売却の際には、耐震リフォームをするなどして新耐震基準を満たしたうえで譲渡する必要があります。

ところで、ここがポイントなのですが、この特例、耐震リフォームを行わず建物を取り壊して、更地で売却する場合にも適用を可能としました。

これは、古い空家は、ほとんどが更地売却になるという現実に即した大変画期的な税制だと思います!

ただし、(ここに注意!)この特例は期間限定(適用期間あり)です。

平成28年4月 1日から平成31年12月31日までの間で、かつ、相続の時からその相続の開始があった日以降3年を経過する日の属する年の属する年の12月31日までの間に譲渡したものに限られます。

既に相続が発生している場合の本特例の譲渡適用期間は以下のとおりです。

相続の発生:H25.1.2〜H26.1.1→譲渡適用期間:H28.4.1〜H28.12.31

相続の発生:H26.1.2〜H27.1.1→譲渡適用期間:H28.4.1〜H29.12.31

相続の発生:H27.1.2〜H28.1.1→譲渡適用期間:H28.4.1〜H30.12.31    

相続の発生:H28.1.2〜 →譲渡適用期間:H28.4.1〜H31.12.31

つまり、平成26年中に相続があった方は、今年末までに譲渡しないと、この特例が使えません。

「(相続空家は)とりあえずこのままで」にしている方、チャンスを逃さないようご注意下さい!

この特例、住宅とその敷地を兄弟で共有相続した場合であれば、これを売却したとき、兄弟それぞれの持分について、3,000万円を控除できることになり、親が存命中にマイホームを売却するより、税金が安くなるなんてこともありうるのです!使わない手はありませんヨ。

詳しくお知りになりたい方、是非お問い合わせください。具体的な税額の試算など承ります。

更新日時 : 2017年05月31日 | この記事へのリンク : 

平成29年 公示地価(国土交通省)について

国土交通省は平成29年3月21日、公示地価(今年1月1日時点)を発表しました。新聞報道等により、ご存知の方も多いかと思いますが、宇都宮市の公示地価動向の傾向に触れてみたいと思います。市内住宅地75地点のうち、44地点で微上昇又は横ばいとなり、昨年の同23地点からほぼ倍増となりました。また、商業地32地点のうち、18地点が微上昇又は横ばいとなり、やはり昨年の同11地点から大幅に増加しました。上昇地点の多くがJR宇都宮駅東側のエリアか土地区画整理事業施工地区など街区整理された地点であるということも特徴的です。一方で市西部の郊外地域は、下落に歯止めがかかっていないことが示されています。
少子高齢化、人口減少などの社会背景から、今後、地価が上昇することは考えにくく、実務実態としても極一部の地区を除き、下落基調ですので、今回の公示地価には少々違和感を覚えます。
弊社ではこれらの公的データや取引事例、収益還元的な手法を用いて、迅速な不動産価格査定を無料にて承っております。「所有地は今いくらくらいかな?」といった気軽な動機でも結構ですので、ぜひご利用下さい。

更新日時 : 2017年03月29日 | この記事へのリンク : 

事業用資産の買換え特例(とても使える「9号」)、終了迫る!(切ないです)

国内にある長期(10年超)保有資産(土地・建物・構築物)から国内にある資産(土地・建物・構築物・機械装置)へ買い換えて1年以内に事業の用に供した場合、なんと譲渡益の80%について課税が繰り延べられる(法人は買換資産に簿価が引継がれる圧縮記帳が適用される)こと、ご存知ですか!?(9号特例)

私個人的にこの特例が大好きで、いつも虎視眈々と仕事に利用できる機会を狙ってきました。

不動産コンサルティングマスターとして、これほどの腕の見せ所はありませんから。

代々相続してきた簿価(取得したときの価格)の安い土地を時価で売却した場合、売値の大部分が譲渡益となり、この約20%が課税されます。これは大変な税負担で、これがあるから「土地は売らない」という人も多い程です。

ところが、この特例を利用すれば、有益な資産組み換えを行い、その上、劇的に税金を圧縮するという、まさに一石二鳥のウルトラCが可能となるのです♥。

特筆すべきは、区域・地域に関係なく、宅地である事業資産について認められるのは9号特例だけということ。ゆえに9号は幅広く適用される使い勝手のよい特例なのです。

一例として、相続したアパートが将来的にあまり具合が良くない(例えば街中過ぎて日当たりが悪い、道路騒音がある、とか)とき、この土地建物を売却し、郊外の住環境の整った土地(地価的に土地面積を拡大できることでしょう)を購入してアパートを新築する等が挙げられます。売却と購入の順序は逆でもOK(但し期限の制約あり)です。

また、この例の逆もありで、郊外の広大な土地を擁するアパートを都心の一等地とオフィスビルに組み替えることもできるでしょう。

このとき、相続した土地の売却額(時価)が1億円で、簿価(取得価格)が不明な場合の長期譲渡所得税は、最大1900万円程と大変な負担ですが、冒頭の特例を利用できた場合のその額は380万円程度まで圧縮できることになります。

この特例を利用したコンサルティングでは、本当にクライアント様に喜ばれ、感謝され、当方もコンサルタント冥利に尽きます。

ところが、・・・です。この9号特例が平成26年末で適用終了予定です。

つまり、この特例を利用するには「平成26年12月31日こでに事業用資産を譲渡すること」が必要となります。

・・・でも、まだ間に合いますヨ。是非お手伝いさせていただきたいと思います。

※尚、税制・税計算は端折った記載・説明となていることをご了承ください。詳しくはお問合わせ頂ければ幸いです。

更新日時 : 2014年09月10日 | この記事へのリンク : 

空き家・空き地の適正な管理の義務化(宇都宮市条例)について

近年の少子高齢化・人口減少を反映し、空き地・空き家が増え続けています。住宅・土地統計調査(総務省)によると、全国の空き家は、昭和53年は330万戸でしたが、平成26年では、820万戸と35年間でほぼ3倍となり、住宅総数に占める割合も過去最高の13.5%になっています。老朽化した建物は悪天候等のもとでは凶器に変わり、空き地の枯れ草は火事の原因ともなりかねません。

そこで、宇都宮市においても、本年7月1日から「空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」を施行し、所有者などに適正な管理を義務付けるとになりました。

具体的には、以下の通りです。

1.空き家・空き地の所有者などの管理責任を明らかにし、適正に管理されない場合、市は所有者などに対て指導に加え、危険な状態には改善命令を行うことができます。

2.正当な理由なく改善命令に従わない場合は、氏名などを公表するほか、5万円以下の過料を納付することになります。

3.緊急時などに危険個所を修繕・除却するなど、市が危険を回避する措置をとることができ、これに要した費用は所有者などから徴収します。

では、どのような状態が条例の対象となるのかというと、

「空き家のトタン屋根が飛び散った状態」、「空き家・空き地の草木が生い茂り、道路や隣地にはみ出した状態」といった、周辺住民に迷惑を及ぼしている状態と市が認めた場合とされています。

*************

この問題を非常に身近なことと感じる方も多いのではないでしょうか。

「空き地・空き家の遠隔地に住んでいる」「体力的に除草等の管理が困難」「借地上の建物なので除却すると借地権を失う」など、事情はあると

思いますが、当方、仕事柄、「強風で屋根が飛んで隣の建物を破損させた(けがをさせてしまった)」「老朽化した塀が隣地に倒れた」などのアクシデントを沢山見聞しています。古い(未使用)建物等ゆえ無保険の場合も多く、多額の損害賠償を負担せざるを得ないケースもあります。

「空き家・空き地を放置している」、思い当たる節のある方は、一刻の猶予もないと考えたほうが妥当です。何かが起こってからでは遅いのです。

弊社は主に宇都宮市内の土地・建物について管理・有効活用の業務を受託しておりますし、建物の解体も誠実な業者を使って適正価格で行っております。何かしらお役に立てると思っておりますので、お悩みのある方はご相談ください。

更新日時 : 2014年04月02日 | この記事へのリンク : 

貴方は一生賃貸派?それとも持ち家派?

消費税増税決定をきっかけに、「住・宅・購・入」の四文字が頭をよぎった、又、今まさに購入を検討されているアパ・マン暮らしの方も多いと思います。今回は今年7月に、住宅情報メディアのアットホーム社が行った「一生賃貸派と持ち家派」 の意識調査(1都3県在住、既婚の子育てサラリーマン世帯にアンケート)が興味深いものでしたので、ご紹介したいと思います(悩んでいる方の一助となるかは分かりませんが・・・。)。

1.それぞれの世帯年収は?→ → 一生賃貸派・・・平均753万円  持ち家派・・・平均772万円

賃貸派と持ち家派とで「収入」に大きな差が無いことが分かります。

2.一生賃貸に住みたい/持ち家がいいと思う理由は?

一生賃貸派の理由→→ 1位 「住み替えやすい」 2位「災害やローンのリスクが少ない」

持ち家派の理由→→ 1位「資産になる」 2位「自由にできる」

リスクが少なくて自由で気楽な点か、資産として自分のものになることか、どちらを選ぶかで賃貸派と持ち家派に分かれるようです。

3.賃貸に住み続けることと、持ち家を購入することは、どちらが得だと思うか?

一生賃貸派→→「賃貸の方が得」77%  持ち家派→→「持ち家の方が得」88%

それぞれ自分の選択の方が得だと考えていることが分かりますが、持ち家派の方が若干「自信度」が高いようです。

これは私個人の感想ですが、地方圏においてはこの傾向は顕著のように思います。

4.将来、家賃/住宅ローンが払えなくなるかもしれないという不安はありますか?

一生賃貸派→→「はい」40.7% 「いいえ」36%  持ち家派→→「はい」41% 「いいえ」40%

両派それぞれ自身の選択が得だと考えてはいるものの、支払いに対する不安もあるようです。それにしてもその「不安率」が両派で同等であることは興味深い結果です。

両派における生涯コストを計算した週刊誌の記事を見たことがありますが、前提によって異なる数字になり、結論的なことは言えないというような内容だったように記憶します。

この調査で、両派は拮抗していることが見えてきます。私は結構意外に思いましたが皆様はどうお感じでしょうか。どちらが良いかは各人がそのライフスタイルや環境(仕事・家族など)による制約を考慮して決めざるを得ません。

しかし、この結果を受けて浮かび上がる課題のひとつ(当方は以前より感じていたことなのですが)は、一生賃貸派のニーズに応えられる「良質な賃貸住宅」が不足しているということです。日本の住宅政策が「持ち家推進」でやってきたことが一つの要因だと思います。「良質」とは、単に「新しい」ということではなく、「十分な住空間の確保」、「災害に対する安全性」、「ライフスタイルの多様性への対応」などがポイントとなります。果たして不安定な経済状況の中、民間任せで全国あまねく「良質な賃貸住宅」が供給され得るのか、国などにも議論してもらいたいところです。

更新日時 : 2013年10月22日 | この記事へのリンク : 

アパート新築時の付加サービス・・・最近は30年家賃保証だけじゃない!?

既にご存知の方も多いと思いますが、平成25年度税制改正の中で注目を浴びているのが相続税の改正(増税)です。

現行は、基礎控除:5,000万円+法定相続人×1,000万円、最高税率:50%ですが、

改正後は、基礎控除:3,000万円+法定相続人×600万円、最高税率:55%となります

改正の理由は、「現行税制は地価高騰(バブル)期の状況を配慮し、基礎控除額を増額した経緯があるが、現在は、地価が下落した為、控除増額の必要性が薄れた」というようなものだったと思います。

が、我々庶民には、「財政難の補填の為」としか思えないですよね。

現在、国民の内、相続税申告者割合は4%と言われていますが、改正後は6%程度まで増加する見込みです。

さて、改正は、平成27年1月以降の相続から適用となります。

まだ、少し時間が有りますので、この期間に対策を講じることが非常に肝要です。

対策といっても、最も重要なのは現状認識(資産状況の把握)です。

経験上、現当主(被相続人)でさえ「どこに何がある」かを把握しきれていないことが結構あります。

少なくともスグやる(やれる)ことは、資産の名寄せ、資産(現段階の)評価、資産相続の分割計画(遺言作成も)。

逆に言えば、これらを行うことにより、相続税対策の道筋が見えてくるのです。

(評価などにお困りの際は、弊社までご相談くださいね。得意ですので。→→営業で恐縮です)

さて、巷では、改正までの貴重な期間に、有効な対策を打てるとの触れ込みで、各アパートメーカーが大々的なキャンペーンを始めています。

アパート新築が相続税対策になる主な理由は

〃築の為の借入金が相続対象財産と相殺される。

▲▲僉璽鳩築敷地が「住宅建付地」となり、更地等の場合より減額措置(1/3減)が受けられる。

アパート建築敷地が「小規模住宅用地(更地より1/6減)」の選択肢となり得る。

ぅ▲僉璽函雰物)評価は借家権割合を控除できる。

グ幣紊慮彩帆蔀屬鮗けられつつ、賃料収入を得られる(賃料収入は相続財産となります)。

等、意外と多くのメリットがあるのですが、昨今は少子高齢化により、アパート入居率低下のリスクも併存します。

そのリスク対策として大手アパートメーカーは「30年間家賃保証」のサービスを提供するという訳です。

但し、30年間にわたり、一定金額を保証するということではない様です(保証額はアパートメーカー各社の規定による)の

で、そこの部分は留意を要します。

更に、複数のアパートメーカーは、既にアパートを所有している方を対象として、打ち出しているキャンペーンがあります。

アパートの建築発注が前提ですが、

ヾに所有のアパート(建築メーカーを問わず)をメーカーが一括で借り上げる。

⊆擇蠑紊欧觝櫃離螢侫ーム費用をメーカーが負担する。

等のサービスです。

築年数の経過したアパートは需要が弱く、困難な状況を抱えていることは事実で、新たな投資、相続対策に二の足を踏んでいる方も多いと思われます。このキャンペーンは、このような方の為のサービスと思われますが、正直、ここまでやるかという感覚です。

上記のようなサービスを利用し、更に消費税増税前に、適正なコストでアパートを建築できるのであれば、これは大変有効な対策と言わざるを得ません。

勿論、アパートメーカー各社のサービス内容、家賃保証の規定、建築コストなどの詳細を精査する必要がありますが、先ずは話を聞くだけでも良いかもしれません。

ご興味のある方はご一報いただければ、メーカー担当者からの説明を段取り致します。

アパートの話しはここまでとして、当ブログでは、相続税増税への対応について、今後少しでもお役に立つようなトピックスなどを掲載して参りたいと思っています。

更新日時 : 2013年08月04日 | この記事へのリンク : 

「好況」・・・ですか。

昨日の日銀支店長会議、全国の支店長が揃って「好況」感を報告しました。

1年前いや半年前にこの「好況」状態を予測した経済学者や評論家は一人としていたでしょうか・・・。

麻生大臣の言うように景気は人々の内なる「気分」に拠るところが大きいのでしょうか。

人口減少、産業空洞化など、日本は、構造的なデフレファンダメンタルに満ちています。

少し冷静になれば、デフレからの脱却など容易な事ではないと気づきます。

ただ、これまでこの固定観念が自らを縛り、何も踏み出せない、「何もしないのが一番得」的な状況を

作ってきたのも事実ですよね。

金融緩和により、金融資産の価値が上がってきただけでも、アベノミックスの効果があったとみるべきと思います。

これが国民の賃金・一般消費等の実体経済に好影響を及ぼすような政策をとれるかが問われています。

その手腕を期待したいところです。

4月1日に発表された公示地価。金融資産の値上がりとどう関連したでしょうか。

不動産資産のデフレ脱却は、アベノミックスの本丸ともいえる重要課題です(と勝手に思っています)。

地価の展望についても近・々・触れたいと思います。

更新日時 : 2013年04月16日 | この記事へのリンク : 

消費税改正・・・建物建築時の税率にご注意を!

土地を購入し、気に入った工務店やハウスメーカーで注文住宅をお建てになるお客様。弊社ご来店の一番多いケースです。

「土地探しは、そろそろ消費税増税の時期を見据えなければなりませんネ。」と助言しております。

8月10日、民主党政権において国会可決された消費税増税は、

平成26年4月以降の引渡しから8%、平成27年10月以降の引渡しから10%。

まずこの原則は頭に入れておきましょう。

しかしながら、注文建築等の「工事請負契約」の場合には、平成9年の増税時に一定の経過措置がとられており、今回もそれが準用される見込みです。

経過措置の内容は、平成25年10月1日(指定日)の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した請負契約で、平成26年4月1日(施行日)以降に引渡しを行う場合には、5%に税率が適用されます。

10%へ税率が上がるときも同様に、平成27年4月1日を指定日として、前日(平成27年3月31日)までの間に締結した請負契約の場合には8%が適用されます。

ただし、この規定はあくまでも「工事請負契約」がある場合に限定されており、中古住宅や分譲マンション・戸建て建売住宅のような通常の売買契約には適用されませんので注意が必要です。これらの場合は、引渡日の税率が適用されます。

復唱ですが、建物に係る消費税が5%の内に、住宅を建てたい場合は、平成26年3月31日までに引渡しを受けるか、平成25年9月30日までに工事請負契約を締結しなければなりません。安全を考えると、平成25年9月末日までの工事請負契約締結です。

以上を踏まえると、土地探しは、平成25年の初夏頃には決めておきたい(売買契約締結)ところです。土地が決った後、地耐力等の調査や、ローンの申込等に時間を要するからです。

住まいの取得は、消費税増税に縛られるものではありません。が、やはり余分な経費を掛ける必要もありません。

今ならまだ時間に余裕がありますので、その辺も含めてじっくりと「土地探し」お付き合いさせていただきます。

更新日時 : 2012年10月18日 | この記事へのリンク : 




ブログページブログページRSS配信ボタン
カレンダー
<<        2017年10月        >>
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031       

最近見た物件 (0)