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他人事ではない相続の実態〜序章

コロナ禍により、人生を見つめなおす時間・機会が増えたせいでしょうか。最近弊社では多くの相続に関するご相談を承わるようになりました。
少子高齢化が急速に進んでいます。令和22年には出生数約74万人に対し、死亡者数は約168万人と実に倍以上になります。これはすなわち相続件数の増加を意味します。

■「うちは揉めない、揉めさせない!」というのは相続人(親)の思い上がり

相続はスムーズなものばかりではありません。弊社の実務上でも、家族間(特に兄弟姉妹間)でトラブルになったり、憎しみあったりしている場面にしばしば遭遇します。人は年を重ねるごとにいろいろな事情を抱えます。若いうちは仲良くても自分の家族を守らねばならない世代になると価値観は変わるものです。相続件数の増加は「このような悲しい家族が増えてしまう可能性がある」ということでもあります。誰にとっても他人事はないのです。

■課税対象の被相続人数は右肩上がり

平成25年の相続税改正により、基礎控除額が定額3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に引き下げられました。このため、相続発生件数のうち、実際に相続税を支払う必要のある人は実に8%台と高水準で推移しています。

■平成30年度には40年ぶりに社会情勢に合わせた相続法の大改正が行われた

配偶者居住権の創設、自筆遺言の法務局保管、遺留分算定方法の見直しなど(詳細は次回以降に深堀したいと思います)、「超高齢化時代」の実態に副った改正が行われました。
相続は突然やってくることもあるのです。「改正を知らなかった」では済まされません。後悔しないよう、現行法を熟知することが肝要です。

■相続対策の妙

従来、相続対策は「相続税」対策と同義であったかもしれません。しかし、上記でふれたように、昨今は相続税が課税・非課税にかかわらず、家族・親族間でもめるケースが増えたように感じます。
つまり、相続対策とは「節税」と「家族間のトラブル未然防止」の2面性があり、どちらが欠けても家族全員が納得できる想像は叶いません。どちらにも配慮しながら早め・早めの対策を施すことが重要なのです。

■老後のライフプランと合わせて検討しよう
資産活用・生前贈与を含めるなら10年、20年単位であれば、老後のライフプランを含めて考えることができるのではないでしょうか。死後を考えることはおっくうかもしれませんが自身の幸せな老後生活を前向きに考え、相続対策をきっかけに充実した人生計画を立てましょう!

当ブログでは今後、保険や不動産・資産活用、特例の利用法などを中心に、少しでもお役に立てるようなトピックスをお届けしたいと思っております。









更新日時 : 2020年11月11日 | この記事へのリンク : 




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